ファイナンシャルプランナー 将来性

MENU

ファイナンシャルプランナーの将来性

人口減少・超高齢化社会を目前に控え、公的年金の支給年齢の引き上げ、社会保障費の増加は避けられないものとなっています。

 

不足する公的年金を補うとして、企業年金では、毎月の積み立て金を個人が自分の判断で運用していく確定拠出型年金の導入も始まりましたし、最大で500万円までの投資にかかる税金を非課税とするなど、個人の株取引を奨励するNISA(ニーサ)も登場しました。

 

個人が、自己責任と自助努力によって資産を運用・形成することに加えて、今後は消費税や相続税の増税も予想されています。

 

経済に明るくない人にとっては、日本経済だけでなく、自分の先行きは見当もつかない時代に入ったのです。

 

30代のFPへの相談件数が増加

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下、日本FP協会と略します)の調査によると、自らのライフプランについて、FPに相談する人は増加しつつあり、とくに顕著なのは、30代の人びとからの相談業務が増えていることです。

 

30代と言えば、結婚や出産、住宅購入といった大きなといったライフイベントに直面する人も少なくありません。

 

今のところ、仕事は順調だ。けれども、今、住宅を購入し、多額のローンを組んでの長期返済は大丈夫か?

 

リスクに備える保険は?子どもの教育資金は?親の家を相続した場合、税金はどうなる?最近、目に見えて増えている大規模な自然災害のリスクもある。

 

何より、自らの資産を守り、有効に生かすためにはどうしたらよいのか?…

 

家庭といえども、さまざまな「経営問題」が山積しており、お金の専門家であるFPの需要はますます高まっていると言えます。

 

金融や保険・不動産業界においても、より顧客の信頼度が増すとして、社員の資格取得を推奨しています。実務経験を積んで独立したFPには、安定した顧客をつかむことによって、高収入を得る可能性もあります。

 

資格取得者数が増加傾向にあることは、FPの将来性に賭けてのチャレンジと考えることができるのです。