ファイナンシャルプランナー 現状

MENU

ファイナンシャルプランナー[FP]の現状

自分を頼りにしてくれる顧客の存在があって成立するのが、ファイナンシャルプランナー(以下、FPと略す)の職業です。

 

その現状とは、どのようなものでしょうか。

 

増え続ける顧客

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下、日本FP協会と略す)による2012年の統計を見ると、リーマンショック後の個人顧客の増減では、「増えた」(31.2%)、「変わらない」(51.1%)、「減った」(13.2%)となっています。※独立系FP(後述)を対象とした調査。

 

顧客の職業は、会社員が37.5%とが最も多く、続いて、「会社経営者・会社役員」(25.5%)となっており、年齢層では、「50代」(21.0%)が中心で、これに40代(19.8%)が続き、30代と60代では(18.3%)と同じパーセンテージとなっています。

 

相談内容では、「保障・補償設計」が25.5%と最も多く、「相続・事業承継設計」(21.0%)、「ライフプランニング(教育資金・住宅資金など)」(19.8%)、「金融資産運用設計」(10.2%)と続きました。

 

独立めざすFP

以上は、独立系FPを対象としたアンケートでしたが、ひと口にFPと言っても、有資格者の勤務形態は、独立系と企業内系の2つとなります。

 

独立系とは、経験を積んで事務所を持った人がほとんどで、顧客の家計相談、会社など法人の財務コンサルティング、雑誌や新聞への資産運用についての寄稿を行います。

 

中には、メディアへの出演や数多くの講演をこなす著名FPもいます。

 

独立系FPの収入は、年間収入で平均305.3万円が42.0%を占めていますが、業務経験が15年を超えたFPでは、平均902.2万円。そのうち22.2%が1千万円以上となっています。

 

企業内FPでは、不動産や住宅メーカー、銀行や保険会社に勤務し、社内研修に携わるなど、「企業内」FPとして頼りにされている人もいます。

 

給与にFP手当が加算されるかたちとなっていますが、やりがいと収入増を求め、独立を目指す人も少なくありません。